日本の憲法9条にノーベル平和賞を運動

 韓国は慰安婦問題等で直接的に日本を批判するだけではなく、アメリカなどでロビー活動を展開して外交的に有利な立場に立とうと画策してきた。その彼らが、今度は日本の「憲法9条」を利用しようと国際的な活動を始めている。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏がレポートする。

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 日本の「憲法9条」にノーベル平和賞を受賞させようという運動が日本国内の護憲派の一部で進められている。明らかに憲法改正を阻むためにノーベル賞という名誉ある「外圧」を引き込もうという政治戦略の臭いの露骨な動きである。そのためのノーベル委員会への推薦の締め切りが2月1日となっていた。

 だが奇妙なことにこの日本の憲法9条にノーベル平和賞を与えようという運動はお隣の韓国でも日本以上ともいえるほど活発かつ広範となってきた。日本側の一部が韓国側に協力を求めたことが端緒だが、韓国独自の活動も盛んになってきたようなのだ。

 日本では「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(共同代表・石垣義昭氏ら)という組織が2014年前後からこの活動の主体となってきた。その中核はいわゆる左翼の反自民の活動家たちで、一般への推薦の呼びかけも「憲法違反の安保法制を廃止し」「憲法9条を世界に輝かせ」るため「ノーベル平和賞の授与を願う」という特定の政治的立場を鮮明にしている。

 同実行委員会はノーベル委員会への請願書でも「第9条は日本国が戦争をできないように歯止めをかけているが、いまや改憲の危機にさらされている」と述べ、憲法の改正を阻むためにノーベル賞を使う意図も明確にしている。



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